国や県に頼らない「掛川力」をつけよう

東京オリンピックの年にはじめての赤字国債を発行して以来、この国債という「麻薬」を積み重ねてきた日本国の借金は900兆円に迫る勢いだ。毎年、入ってくる分よりも出ていく分が40兆円も多いという現状。打破するためには増税しかないと思えるのだが、その前にしなければならないのが「無駄」の削減。今、躍起になって事業仕分などのパフーマンスなどを行い、増税の準備を進めているのだが…

何かの集まりに行くといつも感じることは「いくら予算をもらわなきゃ」とか「こんな風に申請をすればうまく出る」などという中身が多すぎることだ。「予算ありき」の街起こしイベント案や企画が主流すぎる。錬らなければならないのは、行政などから予算を取り付けるテクニックではなく、期待感あるアイデアであり、最も重要なのは周りを巻き込む本気さだ。「そのアイデアなら盛り上がるかも」「君がそれだけ動いているなら成功するよ」と思わず声をかけてしまうような雰囲気が必要だと思う。国だって県だって予算のやり繰りが火の車、そこにおんぶに抱っこの掛川市ではいけない。「報徳の街・掛川」の名が廃る。何れ道州制の議論が活発になったとき「中東遠の都は掛川」と周りから声があがるような街になるためには「圧倒的掛川力」を身に付けることである。簡単ではないだろう。何をどうしたらいいかもはっきりはしない。あくまで理想だが言えることは掛川だけでやり繰りできる「経済力」をもち「食料自給率」もあげること。明治維新の頃の薩摩や長州のように、もし
かしたら独自の貿易ルートを開拓し力をつけることが必要かもしれない。例えばこれから成長期を迎える東南アジア諸国との太いパイプを、掛川で経済活動をする中小企業のために掛川市が仕掛けていくことも一策ではないだろうか。

明治維新の頃の日本の人口は約3000万人。それに対して時代を変えようと動いた維新の志士は3000人ほど。これを掛川に当てはめれば市民12万人に対して12人。本気で掛川を良くしたいと考える志士が12人現れれば何かが起こるかもしれない。
決して難しい数字ではない。